企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。 これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。